2018 年度事業報告書
I　事業期間
　　２０１8年４月１日〜２０１9年３月３１日
II 事業の成果
　日本の近代史の理解と製造業を中心とする日本経済の将来展望の双方にとって、産業技術資料が重要であることが広く理解されている。本法人は、日本産業技術史学会、公益社団法人大阪社会運動協議会・大阪産業労働資料館（エルライブラリー）などとの緊密な連携のもとで、失われる恐れがある貴重な産業技術資料の収集、保存、および調査研究活動を行い、広く市民に向けて啓発活動を進めることを目的としている。とくに、大阪産業労働資料館所蔵の職業訓練用映画フィルム等に関する調査に関しては、文部科学省・科学研究費による研究チームとの密接な協力の下に調査研究を行ってきた。2014年度以降、デジタル化された貴重な映像資料のうち著作権上問題のない資料を広く市民の利用に供するためNPO法人科学映像館の協力により同館のウェブ上に公開してきた。
　また、関西文化学術研究都市の計画から建設に至る多数の調査資料等を収集、保存する活動を提起し、国立国会図書館関西館館長と協議し、同館において「学研都市コレクション」を開設するする作業に協力し、その中心である「学研都市アーカイブ」の設立に向けた作業を実施した。
　さらに、2011年度に作成したホームページhttp://www.jshit.org/icosit.htmを通じて、NPO活動の成果を広く市民に伝えている。
III 事業の実施状況
１．産業技術資料保存に関する活動
　前年度に引き続き、本NPOが修復し所蔵する産業技術映像資料の活用を目指し、NPO法人科学映像館（埼玉県川越市）との協力を続け、科学映像館のホームページに公開した。公開資料は著作権上問題がないことを精査しものである。当初10編に限られていたが、さらに5編を追加した。
２．関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
関西文化学術研究都市推進機構の組織変更とUR都市機構学研事務所の撤収に伴い、発生する推進機構学術委員会関連の資料、学研都市建設に関する資料を保存するためのアーカイブズの設置を提言し、資料の所在を確認するとともに、実現する方向で関係者と調整をおこなった。その結果、東京の本館の同意を得て、国立国会図書館関西館が「学研都市コレクション」を同館内に設置することになり、その中心となる「学研都市アーカイブ」に対し、理事の後藤が同館の委嘱研究員（無給）として、資料の収集と整理を行った。図書館当局及び、当時のコンサルタントであった「地域計画建築研究所」の元社員の協力者により、整理・分類から目録作成に及ぶ作業をおおむね完了し、運用開始の段階である。
３．産業技術に関する研究会の開催
6月17日、神奈川大学横浜キャンパスで開催された日本産業技術史学会第34回年会に参加し、その活動に資した。
IV 社員総会の開催状況
開催日時：2018年6月2日　午後4時～ 5時　
開催場所：新大阪丸ビル本館309B号会議室
会員総数は10名であり、委任状を含め過半数出席により成立確認の上、議長として川野会員を選任する。
審議事項
１号議案：2017年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会2017年度事業報告」の通り承認した。
２号議案：2017年度決算についてBR> 別紙「2017年度特定非営利活動事業収支計算書」の通り承認した。8BR> ３号議案：２０１8年度事業計画について
別紙「2018年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：２０１8年度予算について
別紙「2018年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
2018年度の役員は、2017年再任の理事の任期（２年）を継続する。高松理事のご逝去により、理事は５名となるが、規定（3名以上）には反しない。なお、理事長事故ある場合の代行者を堀尾理事とすることを承認した。
その他　：
６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、議長のほか堀尾尚志、後藤邦夫の２名を決定した。
V 理事会その他の役員会の開催状況
2018年度第１回理事会
開催日時：2018年6月2日　午後2時—3時30分
　開催場所：新大阪丸ビル本館309B号会議室
理事総数は5名であり、出席は委任状を含め5名であり成立する。

審議事項
１号議案：2017年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会2016年度事業報告」を承認した。
２号議案：2017年度決算について
別紙「2017年度特定非営利活動事業収支計算書」を承認した
３号議案：2018年度事業計画について
別紙「2018年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：2018年度予算について
別紙「2018年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
2018年度の役員は、2017年再任の理事の任期（2年）を継続する。高松理事のご逝去により、理事は5名となるが、規定（3名以上）には反しない。なお、理事長事故ある場合の代行者を堀尾理事とすることを申し合わせ、総会に提案する。６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、後藤邦夫（議長）のほか堀尾尚志、川野祐二の2名を指名する。
２０１７年度第１回理事会
開催日時：２０１７年５月２０日　午後２時—３時３０分　
開催場所：新大阪丸ビル本館310A号会議室
理事総数は６名であり、出席は委任状を含め５名であり成立する。
審議事項：
１号議案：2016年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会2016年度事業報告」を承認した。
２号議案：2016年度決算について
別紙「2016年度特定非営利活動事業収支計算書」を承認した
３号議案：2017年度事業計画について
別紙「2017年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：2017年度予算について
別紙「2017年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
2017年度の役員は、2016年再任の理事の任期（２年）を継続する。高松理事のご逝去により、理事は５名となるが、規定（3名以上）には反しない。なお、理事長事故ある場合の代行者を堀尾理事とすることを申し合わせ、総会に提案する。
その他　：
６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、後藤邦夫（議長）のほか堀尾尚志、川野祐二の２名を指名する。

2017 年度事業報告書
I　事業期間　　２０１７年４月１日〜２０１８年３月３１日
II 事業の成果
　日本の近代史の理解と製造業を中心とする日本経済の将来展望の双方にとって、産業技術資料が重要であることが広く理解されている。本法人は、日本産業技術史学会、公益社団法人大阪社会運動協議会・大阪産業労働資料館（エルライブラリー）などとの緊密な連携のもとで、失われる恐れがある貴重な産業技術資料の収集、保存、および調査研究活動を行い、広く市民に向けて啓発活動を進めることを目的としている。とくに、大阪産業労働資料館所蔵の職業訓練用映画フィルム等に関する調査に関しては、文部科学省・科学研究費による研究チームとの密接な協力の下に調査研究を行ってきた。2014年度以降、デジタル化された貴重な映像資料のうち著作権上問題のない資料を広く市民の利用に供するためNPO法人科学映像館の協力により同館のウェブ上に公開してきた。　また、関西文化学術研究都市の計画から建設に至る多数の調査資料等を収集、保存する活動を提起し、国立国会図書館関西館館長と協議し、同館において「学研都市コレクション」を開設するする作業に協力し、その中心である「学研都市アーカイブ」の設立に向けた作業を実施した。　さらに、2011年度に作成したホームページhttp://www.jshit.org/icosit.htmを通じて、NPO活動の成果を広く市民に伝えている。
III 事業の実施状況
１．産業技術資料保存に関する活動
　前年度に引き続き、本NPOが修復し所蔵する産業技術映像資料の活用を目指し、NPO法人科学映像館（埼玉県川越市）との協力を続け、科学映像館のホームページに公開した。公開資料は著作権上問題がないと思われる１０編に限られていたが、さらに公開資料を増やすよう努力を継続し、実現している。
２．関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
　関西文化学術研究都市推進機構の組織変更とUR都市機構学研事務所の撤収に伴い、発生する推進機構学術委員会関連の資料、学研都市建設に関する資料を保存するためのアーカイブズの設置を提言し、資料の所在を確認するとともに、実現する方向で関係者と調整をおこなった。その結果、東京の本館の同意を得て、国立国会図書館関西館が「学研都市コレクション」を同館内に設置することになり、その中心となる「学研都市アーカイブ」に対し、理事の後藤が同館の委嘱研究員（無給）として、資料の収集と整理を行った。図書館当局及び、当時のコンサルタントであった「地域計画建築研究所」の元社員の協力者により、整理・分類から目録作成に及ぶ作業をおおむね完了し、運用開始の段階である。３．産業技術に関する研究会の開催
　6月2４日名古屋工業大学で開催された「産業技術史学会年会」に多くの会員が積極的に参加した。
IV 社員総会の開催状況
開催日時：２０１７年５月２０日　午後４時—５時　
開催場所：新大阪丸ビル本館３１０A号会議室
会員総数は10名であり、委任状を含め過半数出席により成立確認の上、議長として川野会員を選任する。
審議事項
１号議案：２０１６年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会２０１６年度事業報告」の通り承認した。
２号議案：２０１６年度決算について
別紙「２０１６年度特定非営利活動事業収支計算書」の通り承認した。
３号議案：２０１７年度事業計画について
別紙「2017年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：２０１７年度予算について
別紙「2016年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
2017年度の役員は、2016年再任の理事の任期（２年）を継続する。高松理事のご逝去により、理事は５名となるが、規定（3名以上）には反しない。なお、理事長事故ある場合の代行者を堀尾理事とすることを承認した。
その他　：
６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、議長のほか堀尾尚志、後藤邦夫の２名を決定した。
V 理事会その他の役員会の開催状況
２０１７年度第１回理事会
開催日時：２０１７年５月２０日　午後２時—３時３０分　
開催場所：新大阪丸ビル本館310A号会議室
理事総数は６名であり、出席は委任状を含め５名であり成立する。
審議事項：
１号議案：2016年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会2016年度事業報告」を承認した。
２号議案：2016年度決算について
別紙「2016年度特定非営利活動事業収支計算書」を承認した
３号議案：2017年度事業計画について
別紙「2017年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：2017年度予算について
別紙「2017年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
2017年度の役員は、2016年再任の理事の任期（２年）を継続する。高松理事のご逝去により、理事は５名となるが、規定（3名以上）には反しない。なお、理事長事故ある場合の代行者を堀尾理事とすることを申し合わせ、総会に提案する。
その他　：
６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、後藤邦夫（議長）のほか堀尾尚志、川野祐二の２名を指名する。

2016 年度事業報告書
I　事業期間　　２０１６年４月１日〜２０１７年３月３１日
II 事業の成果
　日本の近代史の理解と製造業を中心とする日本経済の将来展望の双方にとって、産業技術資料が重要であることが広く理解されている。本法人は、日本産業技術史学会、（財）大阪社会運動協議会・大阪産業労働資料館（エルライブラリー）などとの緊密な連携のもとで、失われる恐れがある貴重な産業技術資料の収集、保存、および調査研究活動を行い、広く市民に向けて啓発活動を進めることを目的としている。とくに、大阪産業労働資料館所蔵の職業訓練用映画フィルム等に関する調査に関しては、文部科学省・科学研究費による研究チームとの密接な協力の下に調査研究を行ってきた。2014年度以降、デジタル化された貴重な映像資料のうち著作権上問題のない資料を広く市民の利用に供するためNPO法人科学映像館の協力により同館のウェブ上に公開してきた。　また、関西文化学術研究都市の計画から建設に至る多数の調査資料等を収集、保存する活動を提起し、国立国会図書館関西館館長と協議し、同館において「学研都市コレクション」を開設することとなり、協力を進めた。　さらに、2011年度に作成したホームページhttp://www.jshit.org/icosit.htmを通じて、NPO活動の成果を広く市民に伝えている。
III 事業の実施状況
１．産業技術資料保存に関する活動
　堀尾理事を代表者とする文部省科学研究費「映像資料に基づく産業技術と労働の分析ならびに科学技術産業に関する理解の増進」（２０１１−１３年度）の研究成果の一部を科学映像館のホームページに公開した。公開資料は著作権上問題がないと思われる１０編に限られていたが、さらに公開資料を増やすよう努力を継続している。２．関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
　関西文化学術研究都市推進機構の組織変更とUR都市機構学研事務所の撤収に伴い、発生する推進機構学術委員会関連の資料、学研都市建設に関する資料を保存するためのアーカイブズの設置を提言し、資料の所在を確認するとともに、実現する方向で関係者と調整をおこなった。その結果、東京の本館の同意を得て、国立国会図書館関西館が「学研都市コレクション」を同館内に設置することになり、現在、月２回のペースで他の協力者とともに整理・分類から目録作成に及ぶ作業を継続中である。３．産業技術に関する研究会の開催
　産業技術史学会年会に多くの会員が参加し、産業技術の保存に関する討議を行った（６月２６日　大阪市立大学梅田キャンパス）。
４．吉田科研関連資料の整理
　8月30日午後、大阪工業大学において、表記の資料の整理を行う。故吉田光邦氏を中心として産業技術史博物館の設立を目指して行われた文部省科学研究費による調査資料が一部未整理のまま故高松理事が保管していたものである。参加者は廣田、堀尾、後藤。必要な資料のみを残し、相当量を廃棄することとした。
IV 社員総会の開催状況
開催日時：２０１６年６月４日　午後４時—５時３０分
　開催場所：新大阪丸ビル新館５１０B号会議室
会員総数は11名であり、委任状を含め過半数出席により成立確認の上、議長として内田俊秀会員を選任する。
審議事項
１号議案：２０１５年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会２０１５年度事業報告」の通り承認した。
２号議案：２０１５年度決算について
別紙「２０１５年度特定非営利活動事業収支計算書」の通り承認した。
３号議案：２０１６年度事業計画について
別紙「2016年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：２０１６年度予算について
別紙「2016年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
２０１６、２０１７年度の役員について理事会提案の通り、理事として内田、堀尾、後藤、三宅、高松、幹事として川野の再任を決定する。なお、理事長後藤邦夫および理事長事故ある場合の代行者堀尾尚志とすることを申し合わせた。その他　：６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、議長のほか堀尾尚志、広田義人の２名を決定した。 V 理事会その他の役員会の開催状況
２０１５年度第１回理事会
開催日時：２０１６年６月４日　午後２時—３時３０分　
開催場所：新大阪丸ビル新館５１０B号会議室
理事総数は６名であり、出席は委任状を含め５名であり成立する
。審議事項：
１号議案：２０１５年度の事業報告について
別紙「産業技術資料保存調査会２０１５年度事業報告」を承認した。
２号議案：２０１５年度決算について
別紙「２０１５年度特定非営利活動事業収支計算書」を承認した
３号議案：２０１６年度事業計画について
別紙「２０１６年度事業計画書」の通り承認した。
４号議案：２０１６年度予算について
別紙「２０１６年度特定非営利活動に係わる事業収支予算書」の通り承認した。
５号議案：役員について
２０１６、１７年度の役員ついて、前年度と同じ６名を総会に提案する。
その他　：
６号議案：以上の決議に関し、議事録署名人として、後藤邦夫（議長）のほか堀尾尚志、内田俊秀の２名の指名する。

2015 年度事業報告書 (事業期間 2015年4月1日から2016年3月31日）
２０１５年度第１回総会２０１４年６月６日　午後４時−５時　新大阪丸ビル本館３１１号室において開催２０１４年度事業報告、２０１４年度決算、２０１５年度事業計画、２０１５年度予算、２０１５年度役員を審議決定した。 ＜会務＞
２０１５年度第１回役員会
２０１５年６月６日　午後２時—午後３時３０分　新大阪丸ビル本館３１１号室において開催
2015年度第1回総会
２０１４年度事業報告、２０１４年度決算、２０１５年度事業計画、２０１５年度予算２０１５年度役員（継続）を確認した。
＜非営利活動＞
産業技術資料保存に関する活動
（１）関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
　関西文化学術研究都市の計画から建設に至る資料を収集、保存する活動を提起し、2015年12月2日、 2016年3月8日に国立国会図書館関西館を訪問、館長と協議した。その結果、国立国会図書館関西館が「学研都市コレクション」を同館内に設置することになり、当面、理事の後藤が同館の委嘱研究員（無給）として資料の収集と整理に協力することになった。当面の作業計画については別紙参照。
（２）産業技術に関する研究会の開催
　産業技術史学会年会に多くの会員が参加した（６月２１日　岡山商科大学）

2014 年度事業報告書 (事業期間 2014年4月1日から2015年3月31日）
＜会務＞
2013年度第１回役員会
2013年5月18日　午後2時—午後3時30分　新大阪丸ビル本館609B号室において開催
2012年度事業報告、2012年度決算、2013年度事業計画、2013年度予算を審議決定した。
2013年度第1回総会
2013年5月18日　午後４時−５時　新大阪丸ビル本館609B号室において開催
2012年度事業報告、2012年度決算、2013年度事業計画、2013年度予算を審議決定した。
＜非営利活動＞
産業技術資料保存に関する活動
（１）文部科学省科学研究費による研究経の協力
堀尾理事を代表者とする文部省科学研究費「映像資料に基づく産業技術と労働の分析ならびに科学技術産業に関する理解の増進」（2011−13年度）の研究の実施に協力した。
（２）映像資料の保存と活用に関する研究会を開催した。
i)映像資料「ミシン」をめぐる研究会
　日時：8月31日　14時30分−16時30分
　場所：エル・ライブラリー（公益財団法人大阪社会運動協会）エル大阪４階
　報告者：堀尾尚志（会員）、広田義人（会員）
　出席者：研究者、市民など約10名
　費用：会場費、謝金等は無料
ii)映像資料研究にかんするワークショップ
　日時：2013年12月21日　13時—16時
　場所：大阪工業大学うめきたナレッジセンター（グランフロント大阪）
　報告者：久米川政好(科学映像館)、大塚　融（元NHK）、馬淵浩一（名古屋市科学館）
　スカイプによる参加：時実象一（愛知大）
　コメンテータ：後藤邦夫（会員）、森田恒之（会員）
　司会進行：堀尾尚志（会員）
　参加者：約30名＜ＢＲ> 　費用：会場費無料、謝金は非会員報告者３名のみ計９万円を支出
（３）関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
　関西文化学術研究都市推進機構の組織変更に伴い、発生する同機構学術委員会関連の資料を保存する活動を提起し、関係者と協議した。
（４）産業技術に関する研究会の開催
　産業技術史学会年会に参加し、研究成果を報告した。
堀尾尚志、後藤邦夫、森田恒之、廣田義人「60年代製造企業が企画した技術映画について」(6月14日　大阪工業大学大宮キャンパス）

2013 年度事業報告書 (事業期間 2013年4月1日から2014年3月31日）
＜会務＞
2013年度第１回役員会
2013年5月18日　午後2時—午後3時30分　新大阪丸ビル本館609B号室において開催
2012年度事業報告、2012年度決算、2013年度事業計画、2013年度予算を審議決定した。
2013年度第1回総会
2013年5月18日　午後４時−５時　新大阪丸ビル本館609B号室において開催
2012年度事業報告、2012年度決算、2013年度事業計画、2013年度予算を審議決定した。
＜非営利活動＞
産業技術資料保存に関する活動
（１）文部科学省科学研究費による研究経の協力
堀尾理事を代表者とする文部省科学研究費「映像資料に基づく産業技術と労働の分析ならびに科学技術産業に関する理解の増進」（2011−13年度）の研究の実施に協力した。
（２）映像資料の保存と活用に関する研究会を開催した。
i)映像資料「ミシン」をめぐる研究会
　日時：8月31日　14時30分−16時30分
　場所：エル・ライブラリー（公益財団法人大阪社会運動協会）エル大阪４階
　報告者：堀尾尚志（会員）、広田義人（会員）
　出席者：研究者、市民など約10名
　費用：会場費、謝金等は無料
ii)映像資料研究にかんするワークショップ
　日時：2013年12月21日　13時—16時
　場所：大阪工業大学うめきたナレッジセンター（グランフロント大阪）
　報告者：久米川政好(科学映像館)、大塚　融（元NHK）、馬淵浩一（名古屋市科学館）
　スカイプによる参加：時実象一（愛知大）
　コメンテータ：後藤邦夫（会員）、森田恒之（会員）
　司会進行：堀尾尚志（会員）
　参加者：約30名＜ＢＲ> 　費用：会場費無料、謝金は非会員報告者３名のみ計９万円を支出
（３）関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
　関西文化学術研究都市推進機構の組織変更に伴い、発生する同機構学術委員会関連の資料を保存する活動を提起し、関係者と協議した。
（４）産業技術に関する研究会の開催
　産業技術史学会年会に参加し、研究成果を報告した。
堀尾尚志、後藤邦夫、森田恒之、廣田義人「60年代製造企業が企画した技術映画について」(6月14日　大阪工業大学大宮キャンパス）

2012 年度事業報告書 (事業期間 2012年4月1日から2013年3月31日）
＜会務＞
2012年度第1回役員会
　2012年6月2日　午後2時30分—午後4時　新大阪丸ビル新館710号室において開催
2011年度事業報告、2011年度決算、2012年度事業計画、2012年度予算を審議決定した。＜ＢＲ> 　2012年度第１回総会
2012年6月2日　午後4時−5時　新大阪丸ビル新館710号室において開催＜ＢＲ＞ 2011年度事業報告、2011年度決算、2012年度事業計画、2012年度予算を審議決定した。
＜非営利活動＞
産業技術資料保存に関する活動
大阪産業労働資料館所蔵の職業訓練用映画フィルムに関する調査
（１）調査のための文部科学省科学研究費の申請
堀尾理事を代表者とする文部省科学研究費「映像資料に基づく産業技術と労働の分析ならびに科学技術産業に関する理解の増進」（２０１１−１３年度）の研究助成が認められた。
（２）エルライブラリー所蔵のフィルムを選択し、株式会社IMAGICAウェストに依頼して修復し、デジタルパッケージ（CD３０枚分）とした。
（３）映像資料の保存と活用に関する研究会を開催した。
　　 1) 8月11日（土）　14：00～16：00
大阪工業大学大宮キャンパス　１号館９階大学院セミナー室
「映像資料に関する知的所有権問題について」
大阪工業大学知的財産専門職大学院・高橋　寛　教授
　2）11月24日（土）　14：00－16：00
大阪工業大学・梅田サテライト教室
「戦後のダム建設に関する映像資料の活用」
名古屋市立科学博物館・主任学芸員　馬渕浩一博士
（４）映像資料に関する調査およびヒヤリングを、エルライブラリーと協力して、主として東京出張により行った。
（５）NPO法人科学映像館（埼玉県川越市）との協力、連携を進め、デジタル化された資料のうち、著作権法上可能なもの（「ミシン」「ブルドーザ」の2本）を同館のウエブサイトhttp://www.kagakueizo.org/の「工業・産業」分野に公開した。
関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
関西文化学術研究都市推進機構の組織変更に伴い、発生する同機構学術委員会関連の資料を受託、保存する方向で関係者と調整を開始した。なお、他の同様なケースについても検討する。
産業技術に関する研究会の開催
＊産業技術史学会年会に参加し、研究成果を報告した（６月２３日：九州大学）
堀尾尚志、後藤邦夫、森田恒之、廣田義人「産業技術史映像資料の保存と活用」

2011 年度事業報告書 (事業期間 2011年4月1日から2012年3月31日）
Ⅰ　特定非営利活動に関わる事業
（１）産業技術資料保存に関する活動
　　　大阪産業労働資料館所蔵の職業訓練用映画フィルムに関する調査を開始した。
１）調査のための文部科学省科学研究費の申請
　　堀尾理事を代表者として「映像資料に基づく産業技術と労働の分析ならびに科学技術産業に関する理解の増進」で
　　科学研究費助成金を申請し、2011−13年度の研究助成が認められた。
２）エルライブラリー所蔵のフィルムを選択し、株式会社IMAGICAウェストに依頼して修復した。
３）資料の選定等の検討をかねた研究会を開催した。（5月17日：エルライブラリー、7月3日：エルライブラリー）
４）映像資料に関する研究会をおこなった（12月7日：神戸大）
５）補修された映像資料のうち、工作機械の操作に関するものを中心に会を開催した。（2月11日：エルライブラリー）
６）映像資料に関する調査およびヒヤリングを、エルライブラリーと協力して、主として東京出張により行った。
７）NPO法人科学映像館（埼玉県川越市）との協力について協議を開始し、連携を進めることとした。
（２）関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
関西文化学術研究都市推進機構の組織変更に伴い、発生する同機構学術委員会関連の資料を受託、保存する方向で関係者と調整を開始した。なお、他の同様なケースについても検討する。
（３）産業技術に関する研究会の開催
産業技術史学会年会に参加し、年会特別企画の講演会を後援した。（６月１８日：大阪経済大学）
Ⅱ会　務
（１）社員総会
2011年5月22日　午後3時−5時　新大阪丸ビル新館507号室において開催
2010年度事業報告、2011年度決算、2011年度事業計画、2011年度予算を審議決定した。
（２）理事会
2011年5月22日　午後1時−2時30分　新大阪丸ビル新館507号室において開催
2010年度事業報告、2010年度決算、2011年度事業計画、2011年度予算を審議決定した。
（３）その他
ホームページの作成と公開
ホームページhttp://www.jshit.org/icosit.htmを作成し、主要な情報と活動を公開した。

2010 年度事業報告書 (事業期間 2010年4月1日から2011年3月31日）
Ⅰ　特定非営利活動に関わる事業
（１）産業技術とその歴史に関する講演、シンポジウムなどの開催
映画鑑賞と討論
大阪産業労働資料館所蔵の映画「三池ー終わらない炭坑の物語」を鑑賞し、山田大隆氏の報告と内容の技術史的側面について討論をおこなう。（2011年1月22日）
（２）産業技術にかかわる歴史的資料等の収集、保存、研究、および公開
１）大阪産業労働資料館所蔵の職業訓練用映画フィルムに関する調査
　上記フィルムの一部を株式会社IMAGICAウェストに依頼して修復し、上映会を開催し、内容に関して討論を行う。（2010年5月7日）
　調査のための文部科学省科学研究費の申請
「映像資料に基づく産業技術と労働の分析ならびに科学技術産業に関する理解の増進」というテーマで科学研究費助成金を申請することを決定し、準備に入る。
２）関西における重要なプロジェクトに関する資料の収集と保存
　関西文化学術研究都市推進機構の組織変更に伴い、発生する同機構学術委員会関連の資料を受託、保存する方向で関係者と調整を開始した。なお、他の同様なケースについても検討する。
Ⅱ会　務
（１）社員総会
2010年5月23日　午後3時−5時　新大阪丸ビル本館1012号室において開催
3009年度事業報告、2009年度決算、2010年度事業計画、2010年度予算を審議決定した。
理事について、現在の理事全員の留任とともに、会員堀尾尚志氏を理事に加えることを決定した。
＊　日本産業技術史学会とともに、本法人のホームページを開設した。
（２）理事会
2010年5月23日　午後1時−2時30分　新大阪丸ビル本館1012号室において開催
2009年度事業報告、2009年度決算、2010年度事業計画、2010年度予算を審議決定した。

2009 年度事業報告書 (事業期間 2009年4月1日から2010年3月31日）
I 事業の成果
　2009年3月31日をもって「国立産業技術史博物館誘致促進協議会」が解散し、万博公園内旧鉄鋼館地下に仮に収蔵されていた多数の実物資料と文書のうち、相当数の破棄にいたった状況のもとで、関連する事業の継続を含め、産業技術資料の処理や新たな資料の保存、研究など、原点に戻った活動の継続を確認した。
　産業技術史学会の学術研究活動と本法人の資料活動との関係を明確にして、相互の協力関係を整理・発展させる方向を見いだすよう努力した。
　この間とくに、（財）大阪社旗運動協議会・エルライブラリーとの協力によって、新たに映像による産業技術の動態保存の研究に踏み出す展望が得られた。
II 事業の実施状況
（１）産業技術とその歴史に関する講演、シンポジウムなどの開催
産業技術史と資料に関する公開の連続研究会を開催した。
第１回：2009年12月12日（土）午後2時、大学コンソーシアム（大阪市梅田第二ビル４階）
第２回：2010年1月23日（土）午後2時、大阪工業大学大阪センター（西梅田毎日ビル）
第３回：2010年2月20日（土）午後3時、大阪工業大学大阪センター（西梅田毎日ビル）
第４回：2010年3月13日（土）午後2時、大学コンソーシアム（大阪梅田第二ビル）
いずれも、本法人のメンバーが報告と討論をおこなった。
（２）産業技術にかかわる歴史的資料等の収集、保存、研究、および公開
１）2009年4月5日
旧鉄鋼館資料のうち、廃棄を免れた資料の整理と保存先の選定をおこなう。
一部資料（大阪市内の町工場から提供されたロクロ旋盤工具等）について、それらによる作業の再現を公開で行なった。
２）2010年1月31日午後1時1、大阪経済大学（会議室）
日本産業技術史学会会員が科研費によって行った調査研究活動の成果のうち、未整理、未利用の資料の点検調査をおこない、その活用方策を検討した。
III 社員総会の開催状況
2008年度定例総会
開催日時　2008年6月15日　午後時4時30分　
場所：大阪新大阪丸ビル　新館会議1-18-27新大阪丸ビル　新館会議室
出席者：6名、欠席者（委任状提出）：3名
社員総数は10名であり、以上により成立する。
議長選任として三宅氏を選任し、議事に入る。
報告事項
１旧鉄鋼館仮収蔵庫の産業技術資料の処理について
　移設先を探すために様々な努力を行ったが、旧鉄鋼館の使用期限が来て、資料の廃棄と「国立産業技術市博物館誘致促進協議会」の解散が、多数決で決定された。
相当数の資料が多くの組織／機関の好意によって廃棄を免れたことは不幸中の幸いであった。
審議事項
１号議案：2008年度の事業報告について
２号議案：2008年度決算について
３号議案：2009年度事業計画につい
４号議案：2009年度予算について
以上は、いずれも提案通り承認された。
５号議案：その他
昨年度申請し、不採択となった科学技術振興事業団社会技術研究開発センターの研究開発プロジェクト「科学技術と社会の相互作用」に今年も応募することとした。テーマは、「科学技術と産業、労働に関連する諸問題の解明」（仮）とする。
以上の決議に関し、議事録署名人として、三宅、堀尾、廣田の3名を承認した。
会員懇談会
2009年10月30日　午前10時 -11時半　関西文化サロン
役員を中心に、当面の活動について意見交換をおこなう。
IV 理事会その他の役員会の開催状況
2009年度第1回理事会
開催日時：2009年4月26日　午後１時20分　
開催場所：大阪市東淀川区東中島1-18-27新大阪マルビル　新館310号室
出席者：理事3名、監事：1名、委任状提出理事：1名、欠席理事：２名
以上により会議は成立した。その内容は以下の通りである。　
報告事項
旧鉄鋼館仮収蔵庫の産業技術資料の処理について
旧鉄鋼館の使用期限が来て、資料の廃棄と「国立産業技術市博物館誘致促進協議会」の解散が、多数決で決定された。相当数の資料が多くの組織／機関の好意によって廃棄を免れたことは不幸中の幸いであった。
審議事項
１号議案：2009年度定期理事会及び総会に向けた準備について
２号議案：今後の活動について
以上に関して、理事長提案通り承認し、議事録署名人として、議長のほか、三宅、高松、内田理事を選んだ。
なお、科学技術振興事業団社会技術研究開発センターの研究開発提案公募に応募することとし、「科学技術と産業、労働に関連する諸問題の解明」というテーマで提案をおこなったが、不採択となった。（この項目の公募は今年度で終了した）

2008 年度事業報告書 （事業期間　2008年5月20日から2009年3月31日）
I 事業の成果
　日本の近代史の理解と製造業を中心とする将来展望の双方にとって、産業技術資料が重要であることが広く理解されてきた。本法人は、日本産業技術史学会と関西ベンチャー学会と緊密な連携のもとで、広く市民に向けて啓発活動を進めた。 2008年度末には、大阪府、大阪市、大阪商工会議所および日本産業技術史学会による「国立産業技術史誘致促進協議会」の解散と資料の廃棄という危機的状況を迎えたが、日常的な活動によって培われた関心ある人々とのネットワークによって、相当数の重要な資料が廃棄を免れ、保存と活用の途をあらためて展望することができた。このネットワークを2009年度以降の活動に生かしてゆく予定である。
II 事業の実施状況
１　特定非営利活動に関わる事業
（１）産業技術とその歴史に関する講演、シンポジウムなどの開催
１）2008年11月15日　午後2時
場所：大学コンソーシアム大阪・キャンパスポート大阪
関西ベンチャー学会文化資産部会として、本法人の主要メンバー（複数）が報告した。
　後藤邦夫「万博記念公園・鉄鋼館地下の産業技術遺産の保存・活用について」
２）2009年2月14日　午後1時30分
場所：大学コンソーシアム大阪・キャンパスポート大阪
　シンポジウム「日本の産業技術と産業文化遺産の役割」について
主催：日本産業技術史学会、特定非営利活動法人産業技術資料保存調査会、関西ベンチャー学会の三者の協力によって実施した。
趣旨説明・コーディネーター
　後藤邦夫（産業技術資料保存調査会　桃山学院大学名誉教授）
報告者とテーマ
　中岡哲郎（日本産業技術史学会　大阪市立大学名誉教授）
　「日本の産業技術史研究と産業遺産」
　三宅宏司（日本産業技術史学会　武庫川女子大学教授）
　「万博公園内に仮収蔵中の産業遺産について」
　安井裕二郎（関西ベンチャー学会　ジャパンメモリー株式会社代表取締役）
「産業文化遺産のビジュアル表示と活用」
　清水宏一（関西ベンチャー学会　奈良県立大学教授）
　「産業文化遺産の活用による地域活性化」
（総合司会　坂川弘幸（関西ベンチャー学会　日本経済新聞社大阪本社編集委員
会場使用料（15,000円）および会場整理アルバイト料（10,000円）は本法人が負担した。
（２）産業技術にかかわる歴史的資料等の収集、保存、研究、および公開
１）2008年10月2月にかけ、万国博公園内仮収蔵庫内の産業技術資料の点検と保全に関する活動を不定期で行う。
２）2008年10月から2009年3月まで仮収蔵庫（旧鉄鋼館地下）に収蔵中の産業技術資料の移転先に関する折衝を実施した。折衝先は、「わたしの仕事館」「（株）豊田自動織機」「吹田市」「国立民族学博物館」「舞鶴市」などである。
３）資料の廃棄と「国立産業技術市博物館誘致促進協議会」の解散決定を受け、2009年3月8日から31日まで収蔵品の一部の移転先の折衝を行い資料の移動をおこなう。
　異動先は、「大阪大学総合研究博物館」「日本工業大学工業技術博物館」「香芝市二上山博物館」「国立民族学博物館」「国立科学博物館」「（株）島津製作所」「リバティ大阪」「尼崎市」「（財）大阪社会運動協会・大阪産業労働資料館」「愛知県立大学」などである。
III 社員総会の開催状況
2008年度第１回総会
開催日時　2008年6月15日　午後2時30分
場所　　　大阪市東淀川区東中島1-18-27新大阪マルビル　新館310号室
委任状を含め１４名の出席があり、総会は成立したものと見なし設立代表者が開会を宣言した。
議長の選任
出席者の中から、三宅宏司を議長に選び、議事に入った。
報告事項
設立代表者より、以下の報告があり了承された。
１．「特定非営利活動法人産業技術資料保存調査会」の設立手続きと関連事項について
　2007年12月15日の設立総会において、委任状を含む出席者全員の賛同をへて法人設立が建議された。必要な書類を整え、大阪府生活文化部に認証手続きの相談に入り、協議を経て2008年1月25日、手続き書類を提出した。非営利活動促進法の定めるところに従い、大阪府の認証決定（2008年5月13日大阪府指令府活動2-204号）と大阪法務局池田出張所における登記手続きをへて、2008年5月20日をもって、特定非営利活動法人として正式に発足した。
２．府省共通研究開発管理システム（e-RAD）への登録について
　6月2日付で、上記の機関に登録を完了した。代表は後藤邦夫、事務担当は内田俊秀である。
３．（独）科学技術振興機構「社会技術研究開発事業」提案募集への応募
　上記事業の「科学技術と社会の相互作用」の2008年度事業に応募した。テーマは、「産業技術資料による科学技術理解の増進と活用」である。
（なお、同提案は不採択であった）
議題
１号議案，法人成立に伴う実務処理について（理事の業務分担を含む）
理事長として後藤邦夫、事務担当理事として内田俊秀を選任するという理事会の提案を了承した。
２号議案　2008年度事業計画について
認証手続きにおいて定められた通り理事会から提案され、了承された。
３号議案　2008年度予算について
認証手続きにおいて定められた通り理事会から提案され、了承された。
IV 理事会その他の役員会の開催状況
2008年度第１回理事会
日時　2008年6月15日　午後2時30分
場所　大阪市東淀川区東中島1-18-27新大阪マルビル　新館310号室
理事全員（6名）と監事１名が出席し、役員会は成立した。設立代表者後藤邦夫を議長として議事に入った。
報告事項
１．「特定非営利活動法人産業技術資料保存調査会」の設立手続きと関連事項について、準備会以来の経過を報告した。
２．府省共通研究開発管理システム（e-RAD）への登録について
　6月2日付で、上記の機関に登録を完了した。
３．（独）科学技術振興機構「社会技術研究開発事業」提案募集への応募
　上記事業の「科学技術と社会の相互作用」の2008年度事業に応募した。
議題
１号議案，法人成立に伴う実務処理について（理事の業務分担を含む）
理事長として後藤邦夫、事務担当理事として内田俊秀を選任することとした。
２号議案　2008年度事業計画について
認証手続きにおいて定められた通り決定された。
３号議案　2008年度予算について
認証手続きにおいて定められた通り決定された。
2008年度臨時役員会
日時　2008年20月13日　午後2時30分
場所　大阪市東淀川区東中島1-18-27新大阪マルビル　新館310号室
委任状を含め理事全員（6名）と監事1名が出席し、役員会は成立した。理事長後藤邦夫を議長として議事に入った。
報告事項
　千里万博公園内仮収蔵庫に保管されている産業技術資料及び、その管理者である「国立産業技術博物館誘致促進協議会」の現状と見通しについて報告され、意見交換がなされた。
議事
　非営利活動として計画された、シンポジウム、産業技術資料保存活動等を強めることを申し合わせ、各団体・組織への訪問、シンポジウムの実施計画を決定した。
以上
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