特定非営利活動法人産業技術資料保存調査会定款
第１章 総 則
(名 称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人産業技術資料保存調査会という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府豊中市に置く。
第２章 目的及び事業
第３条 この法人は、豊富な知識と経験を持った研究者、高い問題意識をもつ市民が協力し、日本の近代産業の発展において重要な役割を果たした産業技術資料
（実物と文書）の収集、保存、調査研究をおこない、その成果を不特定多数の市民に公開することを通して、文化、学術、産業等の振興に役立て、
公益の増進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（３）科学技術の振興を図る活動
（４）経済活動の活性化を図る活動
（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第５条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係わる次の事業を行う。
（１）産業技術にかかわる歴史的資料等の収集、保存、研究、および公開
（２）産業技術とその歴史に関する研究者・市民の研究と交流を支援するための活動
（３）産業技術とその歴史に関する教育の支援および学術の普及啓蒙
（４）産業技術とその歴史に関する事業の受託、各種調査、講師の派遣、会議等の援助、国際交流の実施
（５）産業技術とその歴史に関する講演、シンポジウムなどの開催
（６）上記の事業に係る成果の公表
第３章 会 員
(種 別)
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員 この法人の事業に賛助して入会した個人又は団体
(入 会<)
第７条 正会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会 費<)
第８条 会員は、毎年一回年会費を納入しなければならない。
２ 会費の額は、理事会の議決を経て、別に規則において定める。
(会員の資格の喪失)
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
（３）継続して３年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
(退 会)
第１０条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除 名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役 員
(種別及び定数)
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事3人以上
（２）監事１人以上
２ 理事のうち1人を理事長、１人を副理事長とする。
(選任等)
第１４条 理事は、理事会で選任し、総会の承認を得る。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とし、総会の承認を得る。
３ 監事は、総会で選任する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職 務)
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
(任期等)
第１６条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が集結するまで伸長する。
(欠員補充)
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解 任)
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任すること
ができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第１９条 役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 会 議
(種 別)
第２０条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）事業報告及び収支決算の承認
（４）役員の選任または解任、職務および報酬
（５）借入金その他新たな義務の負担および権利の放棄
（６）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（７）その他、運営に関する重要事項
(総会の開催)
第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の4分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
（３）監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき
(総会の招集)
第２４条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から1ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第２６条 総会は、正会員総数の２分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
(総会の議決)
第２７条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しこれを保存しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名押印しなければならない。
(理事会の構成)
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画および収支予算の作成並びにその変更と承認
（２）総会に付議すべき事項
（３）総会の議決した事項の執行に関する事項
（４）事務局の組織および運営
(理事会の開催)
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求のあったとき
(理事会の招集)
第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2号の場合にはその日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも3日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第３４条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
(理事会の議決)
第３５条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表決権等)
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(理事会の議事録)
第３７条 理事会の議事についは、次の事項を記載した議事録を作成しこれを保存なければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名押印しなければならない。
第６章 資 産
(構 成)
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
(管 理)
第３９条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章 事業計画および予算
(会計の原則)
第４０条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(事業年度)
第４１条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第４４条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(事業計画、予算の追加及び変更)
第４５条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定事業計画及び予算の追加又は変更をすることができる。
(事業報告及び決算)
第４６条 この法人の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第４７条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)
第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
３ 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５０条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会で議決した他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合 併)
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決
を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
(公告の方法)
第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 事務局
(事務局の設置)
第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第５４条 事務局長及び職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。
(組織及び運営)
第５５条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第11章 雑 則
(細 則)
第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員にあっては年額３０００円
（２）賛助会員にあっては年額５００００円
３ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項、第３項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）理事長 氏名 後藤邦夫
（２）副理事長 氏名 三宅宏司
（３）理事 氏名 内田俊秀
（４）理事 氏名 麓 和善
（５）理事 氏名 高松 亨
（６）理事 氏名 堀尾尚志
（７）監事 氏名 川野祐二
４ この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２１年6月30日までとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第4１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２１年3月31日までとする。
６ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第4２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。